宅地建物取引主任者(=宅建主任者)の資格がブームなったことがあるのをご存知ですか?
それは1988年の「宅建業法改正」とバブル景気が重なったことが大きな要因でした。
“第一次宅建”ブームと呼ばれたほど受験者数が急増。
1986年には約13万人だった受験数は翌年になると19万人を超え、1988年には23万人に。
ピークの1990年は35万人に迫るほどの勢いだったのです。
その後、バブル経済がはじけ、不況のあおりもあって下降気味だった受験者数ですが、
ここ数年は20万人前後にまで回復。
不動産業界では必須の資格であり、仕事に直結していること。
この資格をきっかけに他の法律系資格を目指す、そんなケースが増えているからです。
当たり前のことですが、流行りに乗って勉強したからといって合格できるわけではありません。
しっかり準備をして試験に備えてくださいね。

こんなに多い受験者数。 不動産業界で働くためのパスポート。

このサイトでは、宅地建物取引主任者(=宅建主任者)の資格試験に関するさまざまな情報を
お知らせしようと思っています。
私が受験を決め、実際に合格したのは数年前のこと。不動産業への転職を思い立ってからでした。
「宅建主任者」という言葉はよく耳にしていましたし、
不動産業界の人が取る資格というイメージは明確でした。
ところが、その試験を自分が受験することになったのです。
書店や図書館で資料に当たり、概要からつかむことにしました。
資格のことを知りたい、試験のことを知りたい、そう思ったからです。その点は慎重派の私。
いろいろ調べることに抵抗感はなく、むしろ知らないことがわかるというのが楽しく感じられました。
「宅建主任者」のことを知りたいと始めたリサーチでしたが、
知れば知るほど面白くなってきましたね。

リードのところでの紹介した通り、受験者数の20万人は他の資格(行政書士や社会保険労務士)に比べるととても多い人数になります。
宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、
事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である
専任の取引主任者を置かなければならない」(宅地建物取引業法第15条第1項)

と法律で定められており、「原則、事務所等に関しては業務従事者5人に対して1人
モデルルームや案内所等(契約行為を締結する専任の宅地建物取引主任者を置くべき場所)は、業務従事者数に関係なく1人以上」でなければなりません。
つまり事業拡張を行えばそれに伴って「宅建主任者」を補充することになります。
淘汰されてしまう業者があったとしても、「宅建主任者」自体はニーズの高い資格なのです。

私も転職組の一人ですが、衣食住の「住」にかかわる業界・業種に魅力を感じ、
この業界で通用するパスポート(=宅地建物取引主任者)の取得を目指したのです。
厳しい状況は覚悟の上でしたが、石にかじりついても合格する! その信念があったからこそ
好結果を手にできました。
それともうひとつ、フォーサイトの通信講座で勉強したのが良かったですね。